新宿区の幼稚園に関する補助金制度まとめ

子供の成長は親にとってうれしいことですが、それに伴ってかかる費用については頭の痛い問題ですよね?でも新宿区では安心して子育てが出来るように様々な補助制度があります。

その中の一つに「幼稚園に関する補助金制度」があります。

そこで今回は新宿区が行っている幼稚園に関する補助金制度について解説!補助金額や補助の対象の範囲、また補助金制度を利用するための申請方法などをわかりやすく説明していきます。

1. 新宿区の幼稚園入園補助金とは?

幼稚園に関する補助金制度にはいくつかありますが、新宿区民であればまず知っておいてほしいのが「幼稚園入園補助金」です。

一般的に「入園補助金」と呼ばれる制度のことなのですが、この制度を実施している自治体は新宿区以外にも例はあります。

ただ支給額と支給対象の範囲は自治体によって変わります。

1-1. 補助金額と対象区分

新宿区の場合、区立幼稚園の入園料は世帯の収入(経済状況)やきょうだいの人数によって決められています。

・年収約600万円以上の場合

年収約600万円以上の場合、きょうだいの年齢および人数によって入園料が変わります。

まずきょうだいの年齢は「小学3年生までであること」が第一条件となります。

その上できょうだいが1人の場合は「入園料が半額」になります。

そしてきょうだいの人数が2人以上の場合は「入園料が無料」になります。

・年収約600万円未満の場合

年収が約600万円未満の場合は、きょうだいの年齢に制限はありません。

きょうだいが1人の場合は「入園料が半額」となり、2人以上の場合は「入園料が無料」となります。

・ひとり親世帯などで年収約600万円未満の場合

ひとり親世帯など(新宿区では「ひとり親世帯」または「世帯の構成員にひとり親世帯に該当する人がいる場合」としています)で年収が約600万円未満の場合、第1子から「入園料は半額」です。

第2子以降は「入園料は無料」です。

・きょうだいがいない場合の第1子の入園料

きょうだいがいない場合は、年収に関係なく「入園料は1500円」です。

・生活保護などを受給している場合

生活保護などを受給している世帯の場合は、「区市町村民税が非課税の世帯」も「区市町村民税の均等割りのみが課税の世帯も入園料は「0円」です。

これはきょうだいがいない場合でもきょうだいがいる場合でも、「入園料は0円」です。

1-2. 補助金の申請方法

新宿区では、平成27年度以降入園料の振り込みを口座振替で行っています。

ですから補助金の支給を受ける場合は、窓口となる「新宿区教育委員会事務局 学校運営課 幼稚園係(電話:03-5273-3103)に申請手続きが必要になります。

申請書は入園している幼稚園から配布されますので、配布された申請書に必要事項を記入して提出します。

また振り込みに際しては、金融機関窓口にて「口座振替手続き」が必要になります。

2. 新宿区の幼稚園補助(就園奨励費)とは?

新宿区では、私立幼稚園に通う子供がいる保護者に対して補助金を支給する制度があります。

これを「私立幼稚園奨励費補助金」といいます。

新宿区では、補助金額や補助の申請が受けられる幼稚園の種類に違いがあります。

ただあくまでもこの制度の申請及び受給を受けるのは、子供が入園した後になります。

2-1. 補助金額と対象区分

・新宿区での補助金額

新宿区の場合、補助金として支給されるのは「8万円を限度とする」としています。

所得の制限はありませんので、私立幼稚園に入園している子供の保護者であれば受給の対象になります。

ただし「8万円を限度」とありますが、これは幼稚園に入園料を支払った金額が対象になります。

また子供が入園をした時点で新宿区に住民登録を済ませていることも受給の条件となります。

・対象となる私立幼稚園

新宿区では、「子供・子育て支援制度に移行していない私立幼稚園であること」または「東京都が認定した幼稚園類似施設であること」が補助金指定の対象になります。

・対象にならないケース

平成27年度までは「私立幼稚園」および「私立認定こども園」の入園料も補助制度の対象でしたが、平成28年度以降はその対象に条件が付いています。

そのため現在の制度では、私立幼稚園及び私立認定こども園であっても「子供・子育て支援新制度に移行した施設」の場合は新宿区が行っている補助制度の対象になりません。

また幼稚園の認可を受けていない施設も、補助制度の対象外です。そのためインターナショナルスクールなどの幼児施設に入園しても、新宿区の補助制度を受けることはできません。

2-2. 補助金の申請方法

補助金の申請書類は、入園している幼稚園から対象となる各世帯へ配布されます。

申請期間は毎年6月末から7月初旬となっており、申請手続きは担当窓口で直接行うこととなっています。

受付窓口は新宿区役所第一分庁舎4Fの「学校運営課幼稚園係」または区内に10か所設置されている「各特別出張所」となっています。

・申請時に必要なもの

補助制度を利用するためには、申請書の提出のほかにも手続きに必要なものがあります。

まずは申請書ですが、こちらは入園している幼稚園より配布されます。

ですから申請までに必要事項を記入したうえで、申請窓口に提出します。

次に必要なのが「印鑑」です。

こちらは申請書に押印が必要となるためなのですが、認印でも対応できます。

最後が「個人番号(マイナンバー)」と「本人確認書類」です。

この2つは申請窓口で直接提示したうえで確認するので、忘れずに持参してください。

個人番号については「個人番号カード」「通知カード」「住民票の写し(個人番号が付いているものに限ります)」のいずれか1点あれば構いません。

本人確認書類は「個人番号カード」「運転免許証」「パスポート」など顔写真付きの証明書であれば1点で構いません。

顔写真が付いていない証明書の場合は「健康保険被保険者証」「年金手帳」「児童扶養手当証書」なども証明書として使うことが出来ますが、併せて2点の提示が必要になります。

・支給時期

就園奨励費補助金は、年に1度行われます。

これまでの事例を参考にすると、支給時期は毎年10月末日までとなっています。

ただし今後制度の見直しなどがあった場合は、支給時期なども変更になる可能性があります。

詳しくは新宿区のホームページまたは広報などで確認してください。

3. 新宿区の私立幼稚園等園児保護者補助金とは?

新宿区では私立幼稚園などに子供の入園させている保護者に対しての補助制度もあります。

これは公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の負担を少しでも減らすことを目的に行われている制度で、補助金の一部は東京都の交付金が使われています。

3-1. 補助金額と対象区分

新宿区では「就園奨励金」は支給していません。

その代り「保育料補助費」として「208,800円」の支給があります。

3-2. 補助金の申請方法

補助の対象となる場合、入園している幼稚園を通じて申請書が各世帯へ配布されます。

配布される時期は入園後となります。

手続きには幼稚園が発行する「在籍証明書」が必要になるので、申請書類の配布は入園している幼稚園となっています。

申請期間は申請書に同封されている資料に書かれています。

申請期間を過ぎても申請することはできますが、申請期限を過ぎると申請しても支給されることはありません。

また期間を過ぎて申請すると、受給されるまでの時期が遅れる場合があります。

申請手続きの方法については各自治体によっても違いがありますが、新宿区の場合は窓口における申請者の本人確認が必要になるので「郵送不可」となっています。

4. 新宿区の幼稚園保育料の減額・免除とは?

日本政府の発表ではこれまで「2020年までにすべての幼稚園の保育料の無償化を目指す」としていましたが、その後この予定が前倒しで修正され「2019年10月を目安に無償化を目指す」となっています。

ただ公立幼稚園と私立幼稚園では、保育料などに関する仕組みも異なります。

そのため私立幼稚園に関しては今後も各自治体による補助制度情報を細かくチェックしていく必要があります。

特に新宿区は全国に先駆けて子供の幼児教育費に関する成制度の改革に取り組んでいいます。

そのため今後も新たな制度を導入する可能性が十分にあります。

ですから対象になるお子さんをお持ちの方は、新宿区のホームページ及び区が発行する広報などを定期的にチェックするようにしてくださいね。