子どもが生まれたら自分が住んでいる街は生活しやすい環境にあるのか、また子育て支援やママ支援をしてくれるサービスや施設が整っているかとても気になります。
2016年の流行語大賞のトップテン入りした「保育園落ちた日本死ね」の言葉が世間をにぎわせた以来、どの自治体でもこぞって保育園の待機児童数を減らし、夫婦で働ける環境を整えています。
東京23区の自治体によって子育て支援制度やサービスに違いや、東京都で行っている制度にプラスして各自治体でも行っていることを紹介します。
1. 子育て世帯も安心！東京23区で共働きしやすい街ランキング
子育て共働きしやすさについてのランキングを2017年に日経DUALと日本経済新聞が発表しています。
その評価ポイントとして12点
- 認可保育園に入りたい人が入れているか
- 認可保育園、今後の新設計画
- 認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
- ファミリーサポートセンターの充実度
- 病児保育に預けやすいか
- 認可園の保育料が高いか安いか
- 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
- 学童保育が充実しているか
- 保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
- 保育の質担保への取り組み
- 幼稚園の活用
- 未就学児の人数
中でも重要なポイントとして3点
- 保育園に入りやすいか
- 子育て教育費
- 学童保育は整備されているか
以上を重要視しています。
参照：（日経DUAL「自治体の子育て支援制度に関する調査」）
評価に基づくランキングは以下のようになっています。
東京23区共働きしやすい街上位ランキング
第1位 豊島区
第2位 港区
第3位 渋谷区
第4位 新宿区
第5位 杉並区
第6位 荒川区・北区
第8位 品川区
第10位 板橋区・世田谷区・中央区
平成29年度7月に東京都福祉保健局から発表された「都内保育サービスの現状について」によると、ランキング第1位の豊島区は保育園の待機児童数が0人です。
前年度の待機児童数が105人だったので、待機児童問題を改善されているのがわかります。
2. 子育てと共働きを両立するためにチェックしたい5つのポイント【東京23区編】
家庭と仕事を両立することはとても大変なことです。
外に働きに出て仕事をし、帰ってきてからも子どもの相手をし、自分の時間がどんどん無くなってくるように感じます。
子どもが1歳から6歳の就学前時期や小学校上がってからの時期、それぞれの時期で優先するポイントが違います。
子どもの年齢時期によって状況を踏まえた、共働きにチェックしたい重要ポイントを5つ挙げていきましょう。
2-1. 保育園の受け入れ状況、待機児童数
保育サービスの受け入れ状況は、数年前に比べると改善してきたようですが、まだまだ待機児童の数は大勢います。
さらに兄弟2人子どもがいる状況で、上の子は入れたけど下の子が入れない、行ける保育園が違うなど、実際の問題は数多く存在しています。
東京都はそれらの問題を改善しようと、認可保育所の施設数は平成28年度より平成29年度は216ヶ所も増やしています。
定員数も前年度より16771人と大幅に増加しています。
しかし待機児童数は全体で120人も増えており、地域によりまだまだ改善出来ている場所と出来ていない場所があります。
23区内で待機児童数が100人に満たない区
前述したように、待機児童数0人は豊島区です。
豊島区は保育園でも延長保育も積極的に実施しており、最大で午後8時まで延長保育を実施しています。
もうひとつ待機児童数が0人の区は千代田区です。
千代田区は丸の内や霞が関、神田を中心とするエリアで、特性としてオフィスや住んでいる人の平均所得から保育園の利用と、さらに私立幼稚園への利用が挙げられます。
23区内で待機児童数が少ない区
新宿区は待機児童数27人、杉並区が29人、練馬区が48人、葛飾区が76人、北区が82人です。
注目すべきは世田谷区です。
待機児童の人数は861人ととても多いのですが、前年の1198人よりも337人も減少しています。
区をあげて取り組んで切るというのがわかる数字ですね。
これからさらに待機児童問題に取り組み、保育所に入りやすい環境を整えてくれることでしょう。
2-2. 子育て支援制度
東京都で行っている子育て支援制度があり、23区どこに住んでいても受けられる手当等があります。
児童手当、医療助成は必ず受けられる助成です。
医療助成は、基本的に中学3年生までですが、北区と千代田区は高校3年生まで助成が受けられます。
私立幼稚園や認証保育所、認可外保育園を利用者に対する保育料の補助、入園補助金制度の上限金額は23区で違いがあります。
私立幼稚園の入園補助金が最大の区は大田区で11万円です。
特徴的な子育て支援制度の紹介
- 千代田区
次世代育成手当として16歳から18歳の児童教育費を1人につき月5000円の手当
誕生準備手当として妊娠20週から1歳までの妊産婦に45000円の支給
- 足立区
あだち子育てパスポートの発行協賛店舗にて買い物時の5パーセント割引サービスなどの実施
- 豊島区
自転車の幼児用ヘルメット購入補助
最大2000円を引いた金額で購入可能
2-3. 教育費
住んでいる場所や環境で教育にかかるお金が違います。
公立の小学校でも制服に高級ブランド「アルマーニ」の制服を導入する中央区立泰明小学校もあります。
小学や中学受験をし、私立学校に通わせる家庭が多い地域は、さらに学力の向上を目指して塾など教育費をかけるので、教育費の増加があります。
東京都教育委員会が公表している平成29年度公立学校統計調査報告書により、公立小学校から私立学校に進学させる割合を公表しています。
そこから見えるのが、住む区によって私立中学校へ通わせる家庭が多く、教育費をより多くかけている地域といえるでしょう。
文京区の小学校を卒業する1263人の中479人が私立へ入学します。
その比率は40％です
その次に多い区は中央区で37％です。
以下、千代田区、目黒区、港区、渋谷区、新宿区、世田谷区と3人に1人が私立中学校に通います。
そのため、これらの地域では、必然的に周囲に合わせて教育費が上がる傾向にあります。
2-4. 交通機関
交通機関の充実は、勤務先に通う通勤時間を減らし、子どもや両親にも負担が少なくできます。
交通の便が良いエリアに住むこともとても重要なポイントです。
23区内でも電車などの公共機関の利用に便利な駅付近やその近くの保育園があること、車で通う場合でも幹線道路に出やすい場所があるので、自分の住んでいる場所でどの交通機関が便利なのか確認できると良いでしょう。
2-5. 学童保育
小学校に上がると「小1の壁」と言われる「小学校1年生の1学期の期間は、授業が午前中に終わる」という子どもがすぐ帰ってくる時期があります。
その時期は延長保育等があった保育園に通わせている時よりも大変、という声があります。
そこで学童クラブなどの利用をすることがあります。
学童クラブも何人も入れるわけでなく、受け入れ体制が整っている地域と、学童の待機が数多くある地域もあります。
東京都福祉保健局による東京の児童館・学童クラブ事業実施状況によると、学童の待機児童が0人の区は、千代田区、江東区、品川区、渋谷区、荒川区、板橋区、江戸川区です。
この区では学童クラブに入りたい需要と学童クラブの供給バランスが整っている区ということです。
3. 子育てしながら共働きできる！東京23区まとめ
東京23区で子育てしながら共働きできる環境は徐々に整ってきている環境にあります。
区によって若干の制度や支援の違いがあり、子どもの生活環境の変化、子どもの育つ時期によっても変化してきます。
自分で環境を選んで、住みたいエリアはどういう特徴があるのかを確認しましょう。
都心に住んでいると、教育環境で学力向上などのレベルアップには良い環境であります。
共働きする家庭支援がより多くある住みよい街を選んでいきたいですね。